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ワンランク上のシステムトレード

〝財務格付け″は、銀行や一般企業の経営の安全性（危険性）を示す指標で、それが最高位のＡＡＡであれば「とても安全で経営破綻（倒産）２％高いという条件のちがいは納得できるものであり、単純に金利の高さをみただけではＡとＢの優劣はつけがたい感じがします。
大切なおカネを預けるのですから、少しでも安全性が高い銀行に預けたい気がしますが、そもそも、銀行の財務格付けが書かれていない預金広告は多いので、その銀行の安全性がよくわからないときには、自分で調べるべきでしょう。
確かに、財務格付けの記述がある広告の方が親切でしょうが、この点も決定的な差にはなりません。ここでは、説明の都合上、Ｂの広告を出している銀行も健全な経営状態にあると仮定しましょう。
Ａの方が圧倒的に不利な商品ですから、Ｂに預けるべきです。インターネットが利用できないとか、５００万円を超える金額をまとめて預けたいなどの理由でＢに預けられない人も、Ａに預けるべきではありません（これが強調したくて出題したクイズでした）。
最大のポイントは、やはり、それぞれの広告の下側に小さな文字で書かれた注意事項の中に隠されています。Ａが「満期前の中途解約が一切できません」となっているのに対し、Ｂでは「中途解約すると、普通預金金利が適用されます」となっています。
すぐには納得できない読者もいるでしょうが、このちがいは大変に重要なちがいなのです。順を追って解説しなお、ここで〝損をする″と言っているのは〝実質的に損をする″という意味なのですが、経済が苦手な読者には慣れない考え方かもしれないからです。
なお、これ以降しばらくの説明では、話を簡単にするために、利息にかかる税金については考えないことにします。日本国内で売られているさまざまなモノやサービスの価格について、平均的な動向（変化）をみるために工夫された指標を〝物価″と呼びます。
そして、物価が上がり続ける現象が〝インフレ〝です（それぞれ、物価指数とインフレーションが正式な呼び方です）。仮に、物価が毎年５％ずつ上昇する状況を考えてみましょう。

説明をわかりやすくするために、代表的なモノとしてクルマの価格に注目します。現在１００万円のクルマが、毎年５％ずつ値上がりするのですから、５年後には１２８万円出さないと買えなくなります。
これがインフレです。中途解約ができないＡの預金に預けると、インフレが起きたときに大損する危険性があります。
他方、Ｂの預金は中途解約ができるため、その危険性はずっと小さいと考えられます。なお、「１００万円の５％は５万円で、５年間の値上がりだから５倍して、２５万円の値上がり」と計算した人もいるでしょうが、実際には〝複利″効果が働くために、２８万円の値上がりになります。
１年目は１００万円の５％で、５万円の値上がりになるのに対し、２年目は１０５万円に値上がりした状態を基準に、その５％で５万２５００円の値上がりが生じるといったように、計算しないといけないからです（１００万円に１．０５を５回掛けると、約１２８万円になります）。これを複利計算と呼びます。
現在１００万円のクルマが５年後に１２８万円に値上がりすると予想されるなら、現在の１００万円と５年後の１００万円は、表面上は同じ金額ですが、「どれだけのモノが買えるか」という基準で評価すれば、まったく価値がちがいます。同じクルマ一台が買えることを基準にすると、現在の１００万円と同じ価値をもつのは、５年後では１２８万円になります。
逆算すると、５年後の１００万円では、現在７８万円で売っているモノしか買えません（１００小１２８×１００Ⅱ７８）。まとめると、インフレが生じて毎年５％ずつ物価が上がると予想される場合には、５年後の１００万円は現在の７８万円と同じ価値しかないと覚悟すべきなのです。
これが〝実質″の価値を考えるということの大まかな意味です。インフレが生じる状況下では、１００万円の現金をじっと金庫に入れて保管しておくと、表面上の損はなくても、その１００万円で買えるモノで測った価値が下がることで、実質的に大損する危険性があります。
年５％のインフレが１０年続くと、先のクルマは１６３万円に値上がりすることになり、１０年後の１００万円は現在の６１万円と同じ価値しかなくなります（１００十１６３×１００Ⅱ６１）。年１０％のインフレが生じる場合も示されていますが、１００万円を金庫に入れておいただけでは、５年後には現在の６２万円と同じ価値に、１０年後には現在の３９万円と同じ価値にまで目減りすることがわかります。

「現金はインフレに弱い」と言われるのは、このような事情があるためです。ところが、「現金や預金（貯金）はインフレに弱い」といった話をする人もいます。
似たような主張ですが、こちらは正しくありません。現金がインフレに弱いのは明らかですが、預金はインフレに弱いとは限らないからです。
たいていの預金には金利がつきます（金利がつかない預金もありますが）。いまはほとんどゼロに近い金利しかつかず、その点では現金とさほど変わりがないと思う人もいるでしょうが、金利がつくかつかないかの差は大きいのです。
そして金利についても、物価との関係で考える必要があります。経済用語としては、預金やローンなどの表面上の金利のことを「名目金利」と呼びます。
これまでの広告でみてきた「年１０％」とか「年５％」といった金利は、すべて名目金利になります。たとえば、１年後までに物価が５％上昇することが予想されている場合、１年もの定期預金に預けて１％の金利（名目金利）がついても、差し引きでは、１年後に４％分の価値の目減りが起きます。
このように「名目金利」から「予想されるインフレ率（物価上昇率）」を差し引いた値を「実質金利」と呼びます。本当はもう少し面倒な計算をして求めるべきですが、金利とインフレ率がともに１０％未満であれば、この計算式で十分です。
名目金利は１％でも、５％のインフレが予想されれば、実質金利はマイナス４％になってしまう、といったように考えてください。定義をもう一度書いておきます。
名目金利が、もし、予想されるインフレ率より低いとしたら、カネを貸す側や預金をする側は、実質的に損をすることが予想されます。でも、経済オンチの人ならともかく、銀行などの金融取引のプロが、そんな条件でカネを貸すことがありうるでしょうか。

いいえ、銀行は予想されるインフレ率よりも高い金利でカネを貸すでしょう。そのため、経済についての基礎知識をもち、合理的に行動しようとする人や企業が金融取引をする際には、実質金利はプラスになるはずです（政府が金利について、上限規制などの変な法的規制をするケースは除きます）。
金利の決まり方としては、①借り手と貸し手の相対関係（経済用語では需要と供給の関係と表現します）に応じて、まず実質金利が決まり、②予想されるインフレ率がその実質金利に上乗せされて、名目金利（私たちが預金やローンの際にみる表面上の金利）が決まる、といった感じで理解すると、本質が理解しやすくなります。もちろん、現実の取引では実質金利や予想されるインフレ率は明示的に出てきません。

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